原子力規制委員会は2013年5月15日、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋の真下を通る破砕帯（断層）が「耐震設計上考慮する活断層である」とする報告書をまとめた。
国の指針では活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていないため、同2号機は再稼動できず、廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。
敦賀2号機に関する評価会合は本日で終了。規制委は敦賀原発のほか、関西電力大飯原発（福井県）や東北電力、東通原発（青森県）など全国の原発6カ所で破砕帯調査を順次進める計画だが、原子炉直下に活断層があると認定するのは今回が初めてとなる。
日本原子力発電は、問題の断層について来月までに断層の調査を終えるとしており、報告書では、「今後、新たな知見が得られた場合、（判断を）見直すこともあり得る」と書かれている。