日産自動車は最近の円安を受けて、国内工場での生産台数を増やす方針を明らかにした。カルロス・ゴーン社長が2013年5月14日にNHKの取材に、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産するクルマの競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも15％から20％増える」と述べた。
栃木工場で生産されるクルマは、ほとんどが輸出向けで、日産によると12年度の生産台数は円高の影響で生産能力のおよそ半分にあたる12万台に落ち込んでいたという。
一方、ゴーン社長は望ましい為替レートについて、「輸出企業としては、円は安ければ安いほどいいが、ここ10年から15年の平均である1ドル110円から112円に戻れば妥当だ」と話した。
ゴーン社長は同日、栃木工場で今夏から米国などで販売する新型車の生産開始式に出席した。