「1年後に自分の賃金が増えると思う」と答えた人は18.9％にとどまることが、連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）が2013年4月上旬に実施した、民間企業で働く20～60代前半を対象にしたアンケート調査（勤労者短観）でわかった。最も多かったのは「変わらない」の53.5％。「失業の不安を感じている」との回答も34.6％と依然として多かった。
連合総研は「景気が上向くと考える人は増えているが、勤労者自身は景気回復を実感できていない。失業不安も依然高い水準で、特に小規模な企業に勤める人や非正社員に多い」としている。
アンケート結果によると、「1年後の賃金が減ると思う」と答えた人は22.0％。失業不安を「感じない」と答えた人は60.7％だった。1年前より賃金が減った人は26.8％で、増えた人の22.6％を上回った。
アンケートはインターネットを介して首都圏と関西圏に住む2000人から回答を得た。