米軍司令官には「法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ」
米軍司令官に沖縄の風俗業活用を進言した背景については、
「だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ」
「しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌（原文ママ）が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない」
と主張。米国防総省の報道担当者が朝日新聞に対して、
「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」
と橋下市長発言を批判したとされることについては、
「僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと」
「米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が０になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと」
と反論。
経済的事情を背景に不本意な形で風俗業に身を置くことは防ぐべきだとしながらも、
「日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか」
とした。
日本の売春防止法では、売春の「勧誘」「斡旋」「場所の提供」や、いわゆる管理売春を禁じている。
連続ツイートの終盤では、毎日新聞が掲載した会見の一問一答にリンクを張った上で、「かなりフェアに発言要旨を出している」「この毎日の一問一答がある意味全て」とした。