米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」による投資資金の消失問題で、東京などの弁護士60人でつくる被害対策弁護団が2013年5月12日に投資家向け説明会を東京都内で開いた。1500人以上が詰めかけ、当初2時間の予定だった説明会は約5時間にわたった。
弁護団長らの説明によると、米国の弁護士の協力も得て日米双方で実態調査を行い、日米当局に情報提供を求めるほか、MRIのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）らを詐欺や金融商品取引法（誇大広告）の容疑で刑事告訴し、同社やフジナガ社長の資産を凍結。法的手続きを経て、これを被害者に分配するなどと話した。
MRIは、約8700人から約1300億円を集めていたとしている。証券取引等監視委員会の調査では、同社は2011年以降、出資金の大半をほかの顧客への配当などに流用していたことが判明している。