「異次元緩和」を決めた2013年4月3～4日の日銀の金融政策決定会合の議事要旨が連休の谷間の5月2日、公表された。
黒田東彦総裁の就任後、初の会合。9人中、6人のメンバーは白川方明前総裁時代の3月の会合と同じだが、異次元の政策転換に同意する変わり身の早さを印象づけた。ただ、同意はしながらも、金融緩和の副作用への心配も散見され、さすがに一枚岩にまではなれなかった様子も垣間見える。
9人中6人は前総裁時代から留任
日銀の金融政策決定会合は月に1、2回開かれ、その時々の経済情勢などを確認し、それを踏まえて「政策金利の上げ下げ」のような金融政策を決定する。景気が過熱しインフレ気味なら金利を上げ、逆なら金利を下げるといった具合だ。メンバー（委員）は総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人。今春に任期満了した総裁・副総裁計3人の後任は、安倍晋三首相の肝いりで黒田東彦総裁（アジア開発銀行前総裁、元財務官）と岩田規久男（学習院大教授前教授）、中曽宏（日銀生え抜き）の両副総裁が就任、その他の6人は前総裁時代から留任している。
公表された黒田日銀の初会合によると、9人は「これまでとは次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識を共有。多くの委員が「政策の枠組み自体を見直す必要がある」との見解を示した。