経済産業省は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法を見直す方針だ。5月中にも経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の小委員会を開催し、見直し作業に着手する。
経済産業省は2000年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（特廃法）を制定したが、「核のごみ」の最終処分場が決まらないため、自治体の立候補を待つ現行制度を改め、政府主導で処分地の選定を進める考えとみられ、世論の反発も予想される。
地下300メートルより深い地盤の安定した地層に最終処分
日本の現行のエネルギー政策では、原発で燃やしたウランなど使用済み核燃料は、全量を再処理してプルトニウムを取り出し、MOX燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）に加工して、既存の原発でプルサーマル発電として再利用することになっている。使用済み核燃料を再処理した後に残るのが、核のごみである高レベル放射性廃棄物で、日本ではガラスと混ぜ固化体として金属製の容器に詰め、地下300メートルより深い地盤の安定した地層に最終処分することになっている。高レベル放射性廃棄物の放射能はケタ違いに強く、「放射能が十分に減衰するまでに数万年かかるため、人間の生活環境から厳重に隔離する必要がある」（経産省資源エネルギー庁）からだ。海外ではスウェーデンとフィンランドが使用済み核燃料を地下に埋める最終処分場を決定したが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が先進国で決まった先例はない。