日本経済新聞の報道に対し、ネット上で疑問の声が上がっている。2013年5月9日夕刊1面で、オリックスが保有するインターネット証券のマネックスグループの全株を売却すると報じ、マネックスの株価が暴落した。
しかし、オリックスは売却の意向を否定し、翌朝に株価は反発したものの、マネックスは「報道の経緯を究明する」と怒り心頭だ。
日経は「自信を持っている」
マネックスグループは「当該報道に関わる経緯につき、究明して参る所存」とコメントを出した
今回の報道については、日経は「自信を持っている」としているが、ここ数年、日経は大型経営統合やNTTドコモのiPhone（アイフォーン）発売など、大きく報じたにもかかわらず時間が経っても実現していない、いわば「誤報」とも言える記事が目立っている。
問題となった記事は、夕刊向けに出稿され、ウェブサイトには東証の取引時間中の14時7分に掲載された。
「オリックスはインターネット証券のマネックスグループとの資本提携を解消し、マネックスの発行済み株式総数の約2割に当たる保有株式をすべて売却する」
という書き出しで、背景について、
「2009年の提携開始から連携強化を模索してきたが、相乗効果を得るのは難しいと判断。マネックスの株価も回復してきたことから売却を決めた」
と解説した。オリックスはマネックスの発行済み株式の22.5%を保有する筆頭株主。14時に4万6000円あったマネックス株の終値は4万円にまで下落した。
オリックスグループの広報部はJ-CASTニュースの取材に対してマネックス株売却の意向を否定しており、浦田晴之副社長も5月9日の決算会見で「売却する考えはない」と述べた。売却の方針を報じた日経を念頭に「誤報」とも述べた。この発言を受け、翌5月10日朝のマネックス株は反発した。
マネックスグループも5月9日、松本大社長の名前で
「この状況については遺憾であり、今後株式価値の増加に向けて引き続き最善を尽くしていくと共に、当該報道に関わる経緯につき、究明して参る所存です」
とするコメントを出している。
日経新聞社の経営企画室広報グループは、これらの指摘に対して、
「複数の関係者に取材・確認しており、記事の内容には自信を持っています」
とコメントした。