似たような相談も増えているが…
また損害賠償の請求については、仮に投稿の違法が認められたとしても「現実的には、売り上げの減少すべてが、その投稿によって生じたとまでは、なかなか言えないのでないかと思います」。サイト管理の責任を問おうとしても、投稿の違法性を判断すること自体が難しいことを考えれば、
「店側から、虚偽である事が明らかなとなる客観的証拠が示されたにも拘わらず、削除する事なく放置したような場合でなければ、サイト運営者自身の責任を問う事は難しいでしょう」
とのことで、結局のところかなり「割に合わない」話のようだ。最所弁護士が所属する事務所にも、こうした相談は増えてきているというが、「表現の自由」が重んじられる日本の裁判では、勝つのは厳しいのが現状だという。
最所弁護士は一方で、「現在のネット社会で中傷された側が受ける不利益の重大性を、裁判所には、もっと真剣に考えて頂きたいという思いはあります」とも語る。
「自由な意見が言えるのがネットの良さでもありますが、発言には責任を伴います。無責任な投稿を行なえば、必ず、責任を問われる、そのことをしっかり理解して頂きたいと思います」