日本は会合の最終段階で限定的に参加できるだけ？
しかし、7月の会合期間は「15日ごろから25日ごろで調整している」との情報が浮上。たとえ米議会で順調に手続きが進んだとしても、この情報通りだとすると、日本は会合の最終段階で限定的に参加できるに過ぎず、日本の立場を表明するには十分な機会が与えられなくなる可能性がある。しかも、7月会合を除けば、あとは最終会合の場になるとされる9月会合を残すだけで、日本の意向をTPP交渉に反映させることがかなり難しい状況となる。
日本政府は焦燥感を募らせ、米国をはじめ関係各国に「7月の会合をできる限り後ろ倒ししてほしい」と要請。「途中参加はやむを得ないとしても、少しでも日本の交渉参加の期間が増えるように求めていきたい」（政府関係者）とする。
ただ、「ぎりぎりともいえる最終段階の交渉参加で日本にかきまわされたくないと考える交渉国もある」（政府関係者）との指摘もある。日本の対応次第では各国の反発も招きかねず、日本政府の厳しい立場は続きそうだ。