兵役が帰化の前提かについても否定
韓国政府が在日韓国人に兵役呼びかけをする背景として、ネット上では、2016年に在韓米軍の撤退が予定される中、北朝鮮のミサイル問題で緊張が高まっていることがある、などの憶測が出ている。
こうしたことは、どこまで事実なのか。
韓国大使館に取材すると、兵役担当者は、兵務庁による呼びかけの動きについて、「聞いたことがない」と話した。そして、4年前に担当者になってから特別永住者の兵役免除の状況は変わっていないとし、呼びかけについて、「まったく根拠のない話で、それはないと思います」と明確に否定した。
2ちゃんなどでは、在日韓国人は兵役に就かないと韓国籍を離脱できないよう法改正され、日本に帰化できなくなったとの情報も出回っている。これについて、韓国大使館の担当者は、「聞いたことがない」としており、法務省の民事第1課でも、「韓国で兵役に就いたかどうかは、審査の判断材料にはならず、帰化とは関係がありません」と説明している。