資本提携の迷走で出資金集まらず
そもそも、片山幹雄会長の退任論が浮上したのは、片山氏が社長在任中に行った液晶パネル事業の大型投資が失敗し、経営悪化の原因となったためだ。半面、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携が頓挫して以降、片山会長が米クアルコムや韓国のサムスン電子との資本提携交渉に奔走したとされる。
それもあって、片山会長と奥田隆司社長との役割分担が不明確との指摘も漏れていて、片山、奥田両氏の「2頭体制」の解消を求める声があった。
シャープは片山会長と奥田社長との役割分担について、「資本提携についての決定は、最終的には奥田（社長）が決めています。役割分担という意味では12年7月から13年3月まで、奥田社長が片山会長に液晶やデバイス事業の経営指導について委託していたことがあります」と説明する。
さらには2012年に役員を増やしたことで、ガバナンス体制が不明確になったとの指摘もある。
とはいえ、シャープの資本提携は、米クアルコム、サムスン電子の出資金額がともに約100億円にとどまっており、最大の出資予定先だったホンハイには2013年3月28日の出資期限までに払い込んでもらえなかった。
それが現在の経営基盤を危うくしているともいえ、銀行の支援を前に、これまでの経営責任を明確にする必要があったともいえそうだ。