東日本大震災からの復興策で関心を集める全国初の「水産業復興特区」が動き出す。復興庁が2013年4月23日、宮城県の申請を認め、同県石巻市で、漁協に優先的に与えられてきた漁業権を開放することを決めた。民間からの投資を呼び込み、震災からの復興につなげるねらいで、県は漁業権の免許を更新する9月に実現させる方針だ。しかし、漁協は反発しており、議論は長引きそうだ。
外食チェーンなどに直接下ろすことが可能に
特区は「地元漁業者7人以上で構成される法人」なども漁協と同等に漁業権を得られる仕組みで、村井嘉浩宮城県知事が提唱、復興特区法に盛り込まれた。宮城県の申請に関し、復興庁は①経済が停滞し、地元の漁業者のみでは養殖の再開が困難②地元漁民の生業の維持など活性化に資する経済的、社会的効果が確実に存在③水面の総合的な利用に支障を及ばさない――という特区の認定要件に合致すると判断した。
特区の対象は、宮城県石巻市・桃浦（もものうら）漁港。この地区のカキ養殖業者15人と仙台市の水産卸大手「仙台水産」が出資する有限責任会社 （LLC）「桃浦かき生産者合同会社」に漁業権を付与するもので、15人は、「漁民」から、LCCの「会社員」になる。
これまで桃浦のカキは地元の漁協が買い取り、県内の他の産地と一緒くたに混ぜられて市場に出回っていた。独自の漁業権を持ち、漁協のしがらみから離れると、仙台水産の販売ルートを使い、大手スーパーや外食チェーンに直接卸すことが可能になる。仙台水産の施設で冷凍し、カキが品薄になる夏場に高値で売るといった"工夫"も自由にできるようになる。震災前に計1億9400万円だった15人の年間生産額を2016年度に3億円に伸ばし、約40人の雇用創出を目指す。