経団連が訪中団の派遣を取りやめたことをめぐり、経済界に憶測が広がっている。尖閣問題などをめぐる日中両政府間の膠着が続く中、派遣を強行して中国指導者との会談が実現しなければ、「経団連執行部に対する責任論が火を噴きかねない」（経団連副会長の一人）事情がある。そうなれば、経済界にくすぶる米倉会長の「途中降板説」が勢いづくのは必至だけに、批判の芽を摘む安全策を優先したというわけだ。
これまでは「政冷経熱」の立場を強調してきた
訪中団の派遣を予定していたのは2013年5月8～11日の4日間。米倉会長のほか、渡文明審議員会議長（JXホールディングス相談役）らが同行することになっていた。
経団連の関係者は「4月中旬に中国側の受け入れ団体である中日友好協会から、李克強首相などの指導者との面会は難しいと連絡があったのです」と訪中取りやめの理由を説明する。直前に、元幹部自衛官らが率いる一部愛国団体などが沖縄本島から船で尖閣諸島に上陸する動きを見せた。中国側はそれを容認する日本への抗議として、5月下旬の日中韓3か国首脳会談への参加を見送るなど、政治的なあつれきが強まっていることが背景にある。
ただ、米倉会長は従来、政治面での交流がストップしても、経済界での交流は途絶えさせない「政冷経熱」の立場を強調してきた。その点について、米倉会長は「成果がもっと得られる時期に行った方がいいと判断した」と説明するが、歯切れの悪さは否めない。