三菱UFJフィナンシャルグループは2013年4月8日、ドイツ銀行から米国の不動産融資事業を約37億ドル（約3600億円）で買収すると発表した。
安倍政権の経済財政政策「アベノミクス」により、国内景気の回復期待は高まっているが、人口減などから中長期的には国内はビジネスチャンス縮小も見込まれ、海外展開を強化する狙い。こうした動きは三井住友銀行など他のメガバンクにも広がっており、今後も加速しそうだ。
米国の地銀を傘下に
三菱UFJは現在、米国の中堅地方銀行「ユニオンバンク」（本店・カリフォルニア州サンフランシスコ）を子会社として傘下に置く。ちなみに日本のメガバンクで米国地銀を傘下に置くのは三菱UFJだけだ。
今回の買収案件は、このユニオンバンクを通じて、ドイツ銀行が手がける米国主要都市のオフィスビルなど、都市再開発事業などへの融資を買い取るものだ。買収によってユニオンバンクは、こうした商業用不動産への融資の分野で全米9位の規模に浮上するという。
米国内での不動産ビジネスは、2008年のリーマン・ショックで壊滅的なダメージを受けたが、ここへ来て急速に回復しており、むしろ稼ぐ力のある事業となりつつある。今回、三菱UFJがドイツ銀行から買収する案件は、半分以上がリーマン・ショック後に組成されたもので、比較的質の良い物件とされる。