家電量販店最大手のヤマダ電機の山田昇会長（70）が5年ぶりに社長に復帰する。一宮忠男社長は代表権のある副社長に、14人の取締役はそれぞれ役職を1段階ずつ降格する。
2013年3月期の業績が上場後初めて2期連続で減収減益となったのを受けての措置で、業績悪化の責任を経営陣の一斉降格という異例の人事で明確にした。
予想配当を年間60円に、上場後初の減配
ヤマダ電機は山田会長が5年ぶりに社長に復帰する（写真は、ヤマダ電機のホームページ）
ヤマダ電機は山田昇会長の社長復帰と、一宮忠男社長の副社長、また2人の執行役員副社長を執行役員専務に、5人の執行役員専務を執行役員常務に、7人の執行役員常務を上席執行役員に1段階ずつ、一斉に降格する人事を4月30日に発表した。
就任は6月27日付。ただ、山田氏のCEO（最高経営責任者）、一宮氏のCOO（最高執行責任者）、役員の管掌部門の変更はない。
同社は4月22日に、13年3月期の業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想の1兆7180億円から1兆7040億円（前期比7.2％減）と小幅な減額にとどまったが、本業の儲けを示す営業利益は従来の573億円から330億円（同63％減）に、また連結純利益は前期比62％減の220億円に、大きく減った。
それに伴い、13年3月期の1株あたりの予想配当も、従来予想より16円少ない60円（前期は76円）とする上場後初の減配となった。
ヤマダ電機は「山田会長は、今後は社長の立場で住宅などの新規事業から家電営業までをみていくことになります」と話している。
ヤマダ電機はここ数年、出店を加速するスケールメリットで収益の確保を目指してきたが思うようにいかなかった。苦戦の要因は、薄型テレビやブルーレイレコーダーなどのAV機器が予想以上に低迷したうえ、パソコンなど情報機器が伸び悩んだためだ。
なかでも国内の薄型テレビの販売台数は、2009年ごろからエコポイント制度やアナログ停波による「特需」で急伸。一時は2500万台を超える販売台数となったものの、結果的に数年分の需要を「先食い」しただけだった。
市場調査のジーエフケー マーケティングサービス ジャパンによると、2012年の薄型テレビの販売台数は837万台と、前年を60％も下回る結果となった。