「（編注：TOEFLを）私は受けたことはないです。受けても10点ぐらいでしょうか」
自民党教育再生実行本部長の遠藤利明衆議院議員からこんな発言が飛び出した。大学受験へのTOEFL（トーフル）導入の旗振り役を務めていて、参院選の公約にも盛り込むと息巻いている人物の言うことだけに、衝撃的だ。
2013年5月1日付の朝日新聞朝刊は「争論」と題し、TOEFL導入で「使える英語は身に付くか、グローバル人材は育つか、高校で受け入れられるのか」について、提案者と反対論者の意見を掲載した。その中でのことだ。
「でも、政治家とは英語力がないと務まらないのかどうか」
TOEFLはそもそも海外大留学のための試験で、要求する語彙に日常会話では使わないような学術的なものが多く、日本人にとっては難易度が非常に高い。自民党教育再生実行委員会が13年4月、大学受験へのTOEFL（トーフル）を導入するということを柱とした「提言」をまとめたことが報じられた直後から、ツイッター上では一般的な学校教育の到達度を測るには適さないという見方が海外大への留学経験のある人を中心に広がった。「これ言ってる人、TOEFL受けたことないんだろうな」と呆れ交じりの書き込みも相次いでいた。今回の遠藤氏の発言で、これが裏付けられてしまった格好だ。
自身が導入の旗振り役でありながら、試しに受けてもいない、その上「受けても10点くらい」と開き直る。提言で「高校卒業レベル」に設定した「45点」をはるかに下回る点数だ（TOEFLは形式が複数あるが、現在主流のibTでは120点満点）。ツイッター上では「自分で言ってて矛盾感じないのかな？」「なんだこの無責任議員」と首をかしげる人が複数いる。
その上、遠藤議員の発言にはこのほかにもおかしなところがあると指摘が相次いでいる。
たとえば、遠藤議員は自身が国際会議に出席した際、パーティーでわいわいやっている場での会話に英語で参加できなかった経験を引き合いに出し、中高6年間の英語教育は役に立たないのでTOEFLを導入し、「話せるようになる」よう変える必要があると訴えた。国際会議での会話は「次の会合に生きてくる」とも説明しているので、英語力の無さで政治家としての活動に支障をきたしたとみずから告白したようにも受け取れる。
ところが、「グローバル時代の政治家として国会議員もTOEFLを立候補要件にしてはどうか」との問いには、「でも、政治家とは英語力がないと務まらないのかどうか」と居直ったのだ。
ちなみに、遠藤議員は英会話を習ったことがあるが、うまくならなかったという。