新型インフルエンザの感染防止を目的とする特別措置法が2013年4月13日施行、同法に基づく行動計画案もまとまった。中国でH7N9型鳥インフルエンザウイルスが人に感染しているため前倒しして施行した。併せて、H7N9型を、5月6日に感染症法上の「指定感染症」にする。同ウイルスの国内への感染に備え、"臨戦態勢"が整うことになる。ただ、一度感染が広がれば、対応は容易でなく、課題は多い。
自治体も地域の特性に合わせて独自計画
特措法では感染拡大を防ぐため、政府が区域を限って「緊急事態」を宣言すると、そこの都道府県知事が、多数の人が集まるようなことで感染が一気に広がるのを防ぐなどの措置を取る。そのため、政府が同法基づく行動計画を策定するとともに、自治体も地域の特性に合わせた独自の計画を作ることになる。
その第1のポイントは、知事権限により学校、幼稚園を休校にしたり、劇場や博物館、百貨店などの営業制限や一時休業を指示できること。従わない場合は施設名公表という罰則付きだ。
第2がワクチンの優先接種。海外で感染が散発的に発生しても、人から人に連続的に感染が広がる「新型インフルエンザ」にはなっていない段階でワクチンの製造準備を始める。新型インフルエンザに変異し、国内にも感染が広がる段階では、医療従事者や公務員を始め、電力・ガス・鉄道などの従業員らから接種することになる。
こうした自治体レベルまで特措法の行動計画が整う前に、H7N9型が新型インフルエンザ化する恐れが強まっていることから、"つなぎ"として指定感染症とした。感染症法は、危険度に応じて感染症を1～3類に分類しており、鳥インフルエンザでは、重症化しやすいH5N1型が2類だ。さらに、それ以外のマラリアなど動物や昆虫から感染する感染症を4類、季節性インフルエンザなどを5類と定めている。
H7N9型は今のところ4類とされているが、指定感染症とされると1～3類相当の緊急的対応が可能になり、強制的な入院や就業制限もできる。同時に検疫法に基づき、患者と疑われる人を空港で強制的に検査できる検疫感染症にも指定し、水際での対策を強める。