経済産業省や総務省などが発表した経済指標が相次いで改善している。円安・株高を背景に製造業を中心に業績が改善。消費も百貨店などで高額商品が売れるなど、発表された経済指標をみると景気回復への期待は高まるばかりだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が軌道に乗り始めたようだ。
「求人増加」で雇用も緩やかに改善
総務省が2013年4月30日に発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント改善（低下）して4.1％となった。改善は2か月ぶりだが、この失業率の改善は「労働市場からの退出が増加したことによるもので、雇用情勢は足踏み状態にある」（総務省）という。
完全失業者数は前月より17万人減少したが、一方で1、2月に減少が目立った非労働力人口は17万人増と3か月ぶりにプラスに転じた。
完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント下がり4.5％、女性は0.4ポイント低下の3.5％と、女性が先行して改善している。
この日、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.86倍に改善し、リーマン・ショック前の2008年8月の水準に並んだ。
企業の求人意欲を反映する有効求人数も前月に比べて0.6％増と6か月連続で増加。新規求人倍率は1.39倍と前月から0.04ポイント改善するなど、明るい。なかでも、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業、建設業の増加が目立った。半面、製造業は10か月連続で前年を下回っている。
こうした雇用関連指数は、景気の変動に遅れて動く傾向（遅行指数）にある。つまり、これらが上向けば、景気が本格的な回復局面に向かったともいえるわけだ。
第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は、「雇用者数や就業者数は、まだはっきりとした増加には至っていませんが、雇用者数の動きに先行する求人動向が改善していることは好材料。今後は景気回復の効果が波及することで、雇用者数も緩やかな増加に向かう可能性が高いでしょう」とみている。