日本航空（JAL）の植木義晴社長は2013年4月30日の決算会見で、運航再開が認められたボーイング787型機の営業運航を6月に再開することを明らかにした。
787が運用から外れた影響で減便していた路線（成田-ボストン、サンディエゴ）も元の便数に戻し、未定のままだった成田-ヘルシンキ線の開設日も7月1日に決まった。
営業利益ベースで40億円の影響
会見するJALの植木義晴社長。ヘルシンキ線を7月に開設することを明らかにした
6月1月から787が投入されるのは、成田-ボストン、サンディエゴ、シンガポール、羽田-シンガポールの4路線。それ以外にも7月から12月にかけて、成田-ヘルシンキ、デリー、モスクワ、サンフランシスコ、シドニー、バンコクにも順次お目見えする。
植木社長によると、787の欠航の影響で売上高が65億円、費用が26億円減少。営業利益ベースで39億円の悪影響があったが、
「（運航停止していた）3か月半は長かったが、影響額としては想定の範囲内」
「戦略的位置づけはまったく変わらない」
と述べ、当初の予定通り導入を進めたい考えを強調した。
この日の会見では、13年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比2.8%増の1兆2388億円だった。欧米・東南アジアなどの中長距離路線が好調で、ビジネスクラスの利用率も改善「した。ただし、燃油価格の値上がりや円安が響き営業利益は同4.7%減の1952億円、経常利益は6.0%減の1858億円だった。