出資金の大半を運用には回さず
証券取引等監視委員会が2013年4月26日に強制捜査に乗り出したMRIインターナショナルには、金融商品取引法に違反した疑いがかかっている。
誇大広告によって募集した出資金の大半を個人投資家に約束した運用には回さず、他の投資家への配当金の支払いに流用していた疑いだ。また、資産合計などについて実態とは異なる数値を記載した事業報告書を財務局に提出した虚偽記載の疑いがある。このほか、投資信託や投資ファンドのように、投資資金を調達して組成したファンドごとに分別管理を行っていると、虚偽の説明をして投資家から資金を集めていた可能性も出ている。
証券監視委によると、被害にあった個人投資家は約8700人、預かり金で1365億円。MRIは本社のある米国の銀行に開設した口座に、投資家が直接出資金を振り込み、そこから配当を受け取る仕組みをとっていた。しかも、米国では募集せず、資金集めは日本国内でしか行っていなかった。
そんな中で、2011年以降は実際の運用も行われていなかった可能性があるという。
MRIは4月26日、ホームページにコメントを掲載。「調査に協力してまいります。お客様にご心配をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」と謝罪した。