米新聞大手のニューヨーク・タイムズは、2013年4月25日（現地時間）、1～3月期の決算を発表した。有料電子版の好調が広告収入（印刷版およびデジタル）の不振を補うかたちで 、営業益（減価償却などを除く）は前年同期から3.4％上昇し4960万ドルになった。 売上高は2％減の4億6590万ドルだった。
広告は印刷版、デジタルともにマイナス成長（全体で11.2％の低下）を記録した。エンターテインメント（映画など）業界や金融機関などの不振が広告減につながった（同社デジタル担当副社長デニーズ・ウォレン）。だが、4月に入り「あらゆる分野で復調の兆しが出てきている」（同氏）という。
ニューヨーク・タイムズ復活の鍵は電子版に課金制度を導入したこと。3月末に満2年を迎えた有料電子版の購読者数は67万6千人になり、1年前から45％も増えたことになる。それでも購読料収入（印刷版および電子版）が6.5％しか増えなかったことを根拠にして、同社の復活に懐疑的な意見は多い。
サービスを限定した低価格の電子版購読導入
2012年11月にCEO（最高経営責任者）に就任した元BBC会長のマーク・トンプソンは、同日の決算発表会で今後の経営方針の柱になる「新成長戦略」を発表した。デジタル化の推進がその最終目標だが、具体的には以下の4つがその重点になる。
1）電子版の料金体系の確立（サービスを限定した低価格の購読サービスの導入）
2）海外での購読者（今秋から姉妹紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」を「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ』に改名し、「グローバル市民」という世界のエリート層への浸透を計る）
3）動画への進出（ドキュメンタリーなどのビデオフィーチャー）
4）ブランドのマネタイズ（「ニューヨーク・タイムズ」のブランドを活用して商品やサービスの提供）
同社が実施した市場調査によれば、低価格の有料サービスに関心の高い消費者は多く、「数十万人」の有料会員が発掘できそうだという（トンプソンCEO)。
（石川幸憲 在米ジャーナリスト）