核の不使用をうたった核拡散防止条約再検討会議（NPT）の共同声明について、日本は、賛同しなかったことが分かった。NPTの準備委員会が2013年4月24日にジュネーブで開かれ、その中で声明が発表されていた。
声明では、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれ、70か国以上が賛同した。日本が賛同しなかったことについて、菅義偉官房長官は、安全保障を考えるとふさわしい表現か疑問があったと説明した。一方で、被爆者団体や広島市などからは、唯一の被爆国が賛同しないのは納得できないとの声も上がっている。