マンション業界に「追い風」が吹いてきた。不動産経済研究所が2013年4月18日に発表した3月の首都圏マンション市場動向によると、新築物件の発売戸数は前年同月に比べて48.4％増の5139戸と大幅に増えた。12年8月以来、7か月ぶりの増加だ。
販売価格も、じわり上昇。1戸あたりの平均価格は4807万円で、前年同月と比べて139万円（3.0％）アップした。契約率も、好不調の境目とされる70％を大きく上回り、82.1％まで上昇。7か月ぶりに80％を突破した。
13年度の首都圏マンション発売、リーマン前まで回復
マンション販売が活況。「億ション」も完売するほど！
不動産経済研究所によると、3月の発売戸数が大幅に増加したのは、春商戦の開始で注目の大型案件が市場に出てきたため、という。企画調査部の松田忠司・主任研究員は、「今年の春商戦は出足が早かったのが特徴といえます。1、2月は発売戸数こそ（前年比で）減らしましたが、（春商戦を前に）モデルルームを見学に訪れる人は多かった。『今が買いどき』と考えている人は多くいます」と話している。
消費者が購入に動き出し、不動産大手やマンション販売業者も発売を増やす計画。松田氏は、「6～9月頃までは大型物件の供給も予定されており、それらが市場をけん引。好調をキープするでしょう」という。
2013年度の首都圏のマンション発売戸数は、リーマン・ショック前の2007年度以来6年ぶりに5万戸を超える見通しだ。
マンション販売が好調な要因は、黒田日銀による「異次元の金融緩和」に伴う金利低下や、株高に伴う資産効果だ。
住宅ローン金利は、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の最低借入金利の水準が2013年4月に、年1.80％（返済期間21～35年の場合）と過去最低となった。住宅ローン金利が低いうちに買っておこうというニーズはある。
日本銀行による主要銀行の貸出動向アンケート調査では、銀行の住宅ローン需要が大きく増えていることがわかった。日銀が債券買い取りを増やすので、銀行としては新たな資金運用先がほしい。景気が回復してきたとはいえ、まだまだ企業向け融資は伸びないので、個人向けの住宅ローンは「近い将来の金利上昇を見込んだ借り換え需要を含め、ニーズは豊富」（地銀幹部）と、貸す側の姿勢も前のめりだ。
40歳代中心に売れる、富裕層は「2軒目」購入も
一方、ここ数年のマンション購入者は、初めて住宅を取得するファミリー層が中心だった。ところが、最近は「億ションなど高額物件が完売したり、リタイヤ層が子供ための住居として2軒目を購入したりする動きが出てきました」（前出の不動産経済研究所の松田忠司氏）と、資産効果を見込んだ購入がみられるようになってきた。
たとえば、三井不動産が手がけた東京・飯田橋の「パークコート千代田富士見ザタワー」（総戸数505戸）は物件の半数が「億ション」。3月16日に最終販売したが、「すでに申込みは埋まりました」（三井不動産）という。40歳代を中心に、会社経営者や役員、医師などが購入しているそうだ。
同社が現在販売中の「パークマンション赤坂氷川坂」も高額物件だが、「好調に売れています」と話している。
景気回復によって販売価格が上昇する前に、都区部の利便性のよい物件に買い替えようというニーズも増えている。都心回帰の動きで、中古マンションも高額物件から物色されているという。
ただ、不安材料もある。前出の松田氏は「14年4月に予定されている消費増税の影響が不透明です」という。加えて、「販売価格は建築コストの上昇もあるので、ある程度は上がるでしょう。しかし、あまり上昇しすぎると水を差すことになります」とも指摘する。