マンション業界に「追い風」が吹いてきた。不動産経済研究所が2013年4月18日に発表した3月の首都圏マンション市場動向によると、新築物件の発売戸数は前年同月に比べて48.4％増の5139戸と大幅に増えた。12年8月以来、7か月ぶりの増加だ。
販売価格も、じわり上昇。1戸あたりの平均価格は4807万円で、前年同月と比べて139万円（3.0％）アップした。契約率も、好不調の境目とされる70％を大きく上回り、82.1％まで上昇。7か月ぶりに80％を突破した。
13年度の首都圏マンション発売、リーマン前まで回復
マンション販売が活況。「億ション」も完売するほど！
不動産経済研究所によると、3月の発売戸数が大幅に増加したのは、春商戦の開始で注目の大型案件が市場に出てきたため、という。企画調査部の松田忠司・主任研究員は、「今年の春商戦は出足が早かったのが特徴といえます。1、2月は発売戸数こそ（前年比で）減らしましたが、（春商戦を前に）モデルルームを見学に訪れる人は多かった。『今が買いどき』と考えている人は多くいます」と話している。
消費者が購入に動き出し、不動産大手やマンション販売業者も発売を増やす計画。松田氏は、「6～9月頃までは大型物件の供給も予定されており、それらが市場をけん引。好調をキープするでしょう」という。
2013年度の首都圏のマンション発売戸数は、リーマン・ショック前の2007年度以来6年ぶりに5万戸を超える見通しだ。
マンション販売が好調な要因は、黒田日銀による「異次元の金融緩和」に伴う金利低下や、株高に伴う資産効果だ。
住宅ローン金利は、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の最低借入金利の水準が2013年4月に、年1.80％（返済期間21～35年の場合）と過去最低となった。住宅ローン金利が低いうちに買っておこうというニーズはある。
日本銀行による主要銀行の貸出動向アンケート調査では、銀行の住宅ローン需要が大きく増えていることがわかった。日銀が債券買い取りを増やすので、銀行としては新たな資金運用先がほしい。景気が回復してきたとはいえ、まだまだ企業向け融資は伸びないので、個人向けの住宅ローンは「近い将来の金利上昇を見込んだ借り換え需要を含め、ニーズは豊富」（地銀幹部）と、貸す側の姿勢も前のめりだ。