パナソニックが会長と社長の役員報酬を2013年7月から、12年度の水準から半減する方向で調整に入っていると、4月17日付の朝日新聞が報じた。ほかの役員も2割減らす。
同社は薄型テレビ事業の不振などが響き、2期連続で7000億円超の最終赤字を見込んでいて、経営陣が責任をはっきりさせることで、労働組合と協議中の従業員の賃金削減についても理解を得たい考え。
同社は6月26日付で大坪文雄会長が退任し特別顧問に、代表権のある会長には長栄周作副社長が就任することが決まっている。津賀一宏社長は留任。
パナソニックが会長と社長の役員報酬を2013年7月から、12年度の水準から半減する方向で調整に入っていると、4月17日付の朝日新聞が報じた。ほかの役員も2割減らす。
同社は薄型テレビ事業の不振などが響き、2期連続で7000億円超の最終赤字を見込んでいて、経営陣が責任をはっきりさせることで、労働組合と協議中の従業員の賃金削減についても理解を得たい考え。
同社は6月26日付で大坪文雄会長が退任し特別顧問に、代表権のある会長には長栄周作副社長が就任することが決まっている。津賀一宏社長は留任。