TPPでますます「食えなくなる」
弁護士も例外ではない。日本弁護士連合会によると、2012年12月に司法研修所を卒業した2080人のうち、裁判官や検察官になる人を除いて、約540人がこれまでに弁護士会に登録しなかった。全体の4人に1人にのぼり、これまでに最多だったという。
弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費を払えないために弁護士会への登録をあきらめた人が多いのではないか、と日弁連はみている。
日弁連はこれまでも「司法試験の合格者数が多すぎる」と訴えてきたが、政府も司法試験の合格者数を「年3000人程度」とした目標の撤廃や法科大学院の統廃合など、是正に向けて検討に入っている。
ただ、「士業」を取り巻く厳しい環境は「就職難」だけではない。今後ますます「食えなくなる」背景には環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）がある。
日本税理士会連合会は、「日本経済の発展に資するものであるなら異論はない」との立場だが、一方でTPPの協議で税理士制度の自由化が対象になることを懸念している。
会計士や税理士、弁護士の「自由化」は、TPP加盟国同士が自国の国家資格の保有者が互いに活動することを認め合う。言語の壁などがあるものの、米国の弁護士が日本で訴訟活動ができるようになるかもしれない。会計士や税理士も同様だ。
もちろん、逆に日本の公認会計士が海外で活躍できる可能性もあるわけだが…