政府は、かんぽ生命保険のがん保険やゆうちょ銀行の住宅ローンなどの新規業務を事実上凍結することにした。麻生太郎財務・金融相が2013年4月13日に明らかにした。「（民間との）適正な競争関係が確立されているか判断ができるまでは認可をする考えはない」と述べた。
かんぽ生命の新規業務では、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「アメリカとのあいだでも、引き続き協議中」とも話した。かんぽ生命やゆうちょ銀行の新規業務は、政府の郵政民営化委員会が参入を認めたが、内部管理体制の不備などを理由に金融庁が慎重な姿勢を示しており、最終的な認可は出ていない。
政府は、TPP事前協議で米国が日本郵政グループの業務拡大に懸念を示したことから、これに配慮して認可を棚上げするようだ。
これにより、日本郵政株の売却にも影響を与えそう。2015年秋としていた上場時期がずれ込む可能性も出てきた。