西武ホールディングス（HD）と筆頭株主である米投資会社サーベラス・グループとの対立が、泥沼化の様相を強めている。
西武HD株の32.4％（議決権ベース）を保有して筆頭株主のサーベラスは、株式公開買い付け（TOB）を表明。目指す西武HD株の保有上限を当初は36.44％としていたが、目標を44.67％に引き上げると4月5日に発表したのだ。過半数近くまで保有して経営の主導権を握る意向を示したことになる。西武HD側は強く反発しており、6月の西武HDの株主総会に向け、議決権の委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展する可能性が指摘されている。
サーベラス側は取締役の半分確保を目論む
サーベラスはTOBを進めると同時に、西武HDの取締役候補として、元金融庁長官の五味広文氏や元米副大統領のダン・クエール氏ら計8人の選任を求める株主提案を行った。現在の取締役も含め、サーベラス側で取締役定員（18人）の半分を確保しようとの目論見だ。
これに対し西武HDは、古森重隆富士フイルムホールディングス会長らをメンバーとする有識者会議を設置。同委の意見も踏まえて、サーベラスによるTOBに対しては「早期の再上場を阻害する」などとして反対を表明。サーベラスが提案した取締役の選任提案にも反対の意向を示した。
そもそも西武グループはかつて有価証券報告書の虚偽記載問題で上場廃止になり、経営危機に陥った際、サーベラスが出資して経営を支援した経緯がある。以来、両社は良好な協力関係を築いて再建に取り組んできた。その関係に対立色が強まったのは、西武HDの株式再上場が視野に入ってきた昨春ごろからだ。