新社長に村井正平イオン専務執行役
イオンは4月中にもTOBを実施し、丸紅が保有するダイエー株29％のうち24％を取得し、保有比率を4割超に引き上げる。さらにTOBに上限を設けず、一般株主の応募も含めて発行済み株式の5割超の取得を目指す。丸紅との協力関係は継続しながら、主導権を握ってダイエー再建を進める考えだ。
子会社化で連結売上高が単純合算で約6兆5000億円、スーパー事業に限っても5兆円に達する。小売業界2位のセブン&アイ・ホールディングスのスーパー事業の約2兆円を大きく上回る。イオンはヤオハンやマイカルなど経営破綻したスーパーを吸収し、業界トップに上り詰めた。ただ、コンビニやドラッグストアのほか、ユニクロなど専門店の台頭もあり、スーパーの既存店売上高は2012年まで16年連続で減少を続ける。市場が縮み続ける中、水面下で合従連衡に向けた動きが続いており、イオンと丸紅も昨秋から経営体制の見直しの協議を進め、3月上旬に合意に至ったという。
ダイエーの「イオン化」の第1歩はトップ人事。4月8日、丸紅出身の桑原道夫社長が5月の株主総会で退任し、新社長に村井正平イオン専務執行役を迎え入れる人事を発表した。村井氏は総合スーパー（GMS）事業を展開するイオンの中核会社、イオンリテール社長として改革に取り組み、在庫圧縮や人員配置の効率化でコストを削減しつつ、自転車や酒など自前の専門店を開発し、収益力を高めた。その手腕が買われたもので、赤字続きのダイエーの構造改革の切り札といえる人材だ。
業界では、郊外型を中心に地方に強みのあるイオンが、都市部に地盤があるイトーヨーカ堂を攻める上で、都市部に強いダイエーを活用する戦略と受け止められるが、ダイエーの約200店舗のうち過半数は赤字店といわれる。そんなダイエーを対ヨーカ堂の先兵にいかに使うか、村井新社長の手腕が注目される。