2014年4月からの消費税引き上げを促進するため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、小売大手のイオンや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが批判の声をあげている。
スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを、政府が規制するのはおかしいという。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。
イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判していた。
法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置いたり安売りしたりするのを禁じるほか、下請け業者などに「しわ寄せ」がないかを調査し、場合によっては公正取引委員会が勧告する措置などを盛り込んでいる。