就職活動の解禁時期を大学4年生の4月に繰り下げることについて、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は2013年4月8日の記者会見で、政府から正式な要請があれば、容認する考えを示した。米倉会長は、「政府の意向を粛々と受け止め、会員に周知徹底する」と語った。
経団連は企業の採用活動ルールを定めた倫理憲章で、就活の解禁時期を「大学3年生の12月」に定めていて、4月に繰り下げるには倫理憲章を改定する必要がある。
ただ、一方で学生の就活期間が短くなることや、中小企業の採用への影響をよく考えるべき、との懸念も示した。
就活の解禁時期を遅らせるのは、「学生の勉強時間を担保する」（下村博文文部科学相）のが理由。政府は今後検討を重ねたうえで、経済界に正式に提案する見通しだ。