2020年の東京五輪招致は、国際オリンピック委員会（IOC）の調査が行われ、都民の支持率も上昇するなど、関係者の表情は明るさを増しているように見える。その一つの要因とされるのが、マスコミも動員した経済効果キャンペーンだ。
「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」と都スポーツ振興局がまとめた試算は、今年9月のIOC総会で東京開催が決まった場合、そこから大会を開催する2020年までの8年で、全国の需要増加額が1兆2239億円、経済波及効果は2兆9609億円と弾いた。果たして本当なのか。
ロンドンより短期間で1.5倍を見込む
需要増加は東京都だけで9669億円。内訳は、大会で使う競技会場や選手村といった大会関係施設の建設費3557億円と、大会運営費2951億円、その他（大会関係者の消費支出、オリンピックグッズやテレビの購入など）3161億円。都以外の地域の需要増加額は2570億円。なお、大会がなくても整備する道路や鉄道などのインフラ整備費は算出対象から除外したとしている。
施設関係の現時点の計画は、国立競技場を改築してメーン会場とし、ここを含め選手村（晴海地区）を中心に半径8キロ圏内に28の競技会場をコンパクトに配置。そのため施設は計35会場で、既存15のほか、新規11、仮設9を見込む。これらが需要増加分の大きな柱になる。
こうした需要増加は、大会を開けば必ず出ていく直接的な支出。これに対し、経済的に重要なのが波及効果。つまり、需要増加に伴い、仕入先や関連企業に新たな仕事が生まれ、雇用が増え、給料が支払われるというように付加価値が創出され、それによって消費を誘発する効果だ。これは延々と連鎖して続くので、今回の試算では2順目（第2次間接波及効果）までを計算した。これが全国で2兆9609億円、うち、都1兆6753億円、都以外の地域1兆2856億円。雇用は都で8万3706人をはじめ全国で15万人を超す雇用誘発が期待できると推計している。
ただ、試算を疑問視する声もある。昨年のロンドン五輪は、2000年から開催年の2012年までの12年間で、経済効果は2兆円とされる。これに対し、東京は8年間で3兆円と、期間は短いのに1.5倍の効果を見込んでおり、「無理をしているのではないか」（エコノミスト）と疑問がわくところ。