局地的な小競り合いで済めば、円安は進み105円程度？
第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの嶌峰義清氏は、「突発的に（北朝鮮が）暴発したとしても、直ちに円や株価が暴落することはないでしょう」とみている。
北朝鮮の挑発行為が「オオカミ少年」のようになっており、「これまでもよりも（アナウンスの）トーンが上がったとしても（円相場や株価を動かすだけの）効果はないでしょう」と話す。
「ここ数週間だけでも、北朝鮮はいろいろな挑発行為を行っています。隣国の韓国の株価はその煽りで下落していますが、日本株はほとんど影響がありません。現状ではそれだけ日本に勢いがあるということです。たとえ北朝鮮が暴発したとしても、（2010年の延坪島砲撃のような）局地的な小競り合いで済めば、円安は進みますが98円半ばの水準が105円程度、株価も500円程度の下落にとどまるとみています」という。
一方、前出の経済アナリスト・小田切氏は株価について、こう話す。「かつての朝鮮戦争のような特需はないでしょう。ただ、韓国企業のダメージの大きさによっては、日本企業が優位に立つので（日本株が）買われる可能性はあります」とみている。