米軍の旧立川基地にデモ隊らが侵入し、1審の東京地裁が「米軍駐留は憲法9条違反」と無罪判決を出したことで知られる1959年の「砂川事件」で、上告を受けた最高裁の長官が駐日米首席公使に会い「判決はおそらく12月」などと公判日程や見通しを漏らしていたと2013年4月8日、毎日新聞などが報じた。米国の公文書から明らかになったもので、布川玲子元山梨学院大教授が請求し、このほど開示された。
新たに発見された公文書では、田中耕太郎・最高裁長官（当時）とウィリアム・レンハート・在日米大使館首席公使との会談内容をダグラス・マッカーサー２世・駐日米大使が米国に報告。公文書によると、田中長官が
「結審後の評議は、実質的全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている」
と述べたとされる。
砂川事件では、1審判決後、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告する異例の「飛躍上告」を行い、最高裁大法廷は59年12月に1審判決を破棄。東京地裁で行われた差し戻し審で罰金刑が確定した。