自民党の教育再生実行本部が2013年4月4日にまとめた提言で、大学の受験資格や卒業要件に民間の英語能力テスト「TOEFL」（トーフル）で一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。8日に提言を安倍晋三首相に提出し、夏の参院選公約にも一部盛り込むという。
日本ではこれまで、英語の実力をはかるテストといえばTOEIC（トーイック）や英検が広く知られてきた。こうしたテストとTOEFLとはどこがどう違うのか、専門家に話を聞いた。
「TOEICが通用するのは日韓と台湾くらい」
TOEFLは1964年、英語を母国語としない人を主な対象に、英語コミュニケーション能力を測るテストとして、TOEICの母体でもあるアメリカの教育団体、ETSにより開発された。大学のキャンパスや教室といった実生活で必要な、「読む」「聞く」「話す」「書く」の4つの技能を総合的に測定する。満点は120点で、TOEIC同様、スコアがそのまま実力を示す数値となる。日本国内での受験料は225ドル（約2万2000円）で、日本の平均スコアは70点。
TOEICや英検との目立った違いは、その用途だ。日米会話学院（東京・四谷）によると、TOEICは日本の企業などで、英語力をはかるものさしとして昇進や採用などの基準に利用されることが多く、英検は主に中等教育の一環として使われている。一方のTOEFLは平たく言えば、「アメリカの大学に留学したい人の英語力を測るためのテスト」だという。
そのためTOEFLの受験者は、世界的にはTOEICよりずっと多い。実施国数を見ても、TOEFLは180か国で、TOEICは120か国と差がある。しかも、「TOEICの実施国のほとんどは便宜的にやっているだけではないでしょうか。実際の受験者は日本と韓国に、加えても台湾がほとんどでしょう。世界的な通用度はTOEFLのほうが圧倒的に上です」（日米会話学院）。アメリカ以外に、イギリスやシンガポールの大学院でも、募集要項にTOEFLのスコア基準が書かれているが、TOEICはない。TOEICはほとんど日本国内で働く時にだけ、有効というわけだ。
ただ、TOEFLの日本の受験者数は、海外の大学院や大学への進学に特化した性質から、内向き志向とあいまって減少しているという。日米会話学院でもTOEIC対策の受講者のほうが多いそうだ。