海外勢との競争は一段と激しく
新幹線に限らず、日本の強みは運行技術などソフトも含む総合力。「新幹線は開業以来、乗客の死傷者がゼロ。環境性にも優れている」（2月のインドでの梶山副国交相発言）というメリットはハードだけでは達成できない。2007年に開業し、東海道新幹線の「700系」をベースにした車両などハードを中心に採用した台湾でも、日本のソフト導入に向け、運行主体の台湾高速鉄路がJR東海とコンサルティング契約を結ぶ交渉が進んでいる。
東京メトロも、ベトナムの首都ハノイ市に対し、市が整備を進める鉄道網の運行管理や人材育成などを支援する現地法人を設立して、日本のノウハウを提供する。
JR東日本が開発を主導した非接触型ICカード「Suica」を使った自動改札機がインド南部チェンナイ市地下鉄（2015年開通予定）で導入されるなど、運行の周辺に位置する技術の輸出も広がる。
ただ、インフラ輸出は多くの国が目指すところ。独仏など欧州勢との長年の競争に加え、中国の台頭、さらに自動改札機では韓国のサムスンが急成長するなど、海外勢との競争は一段と激化するのは必至。インドでの取り組みのように、政府の支援を旨く組み合わせた「オールジャパン」の取り組みが受注のカギを握るのは間違いない。