「アベノミクス」の3本目の矢である「成長戦略」を議論する、政府の産業競争力会議は2013年4月3日、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開き、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言した。
政府側は、財源の問題も考慮しながら前向きに検討する考えを示した。
この日の会議では、竹中平蔵・慶応大教授が、経済特区を推進するため、安倍首相を議長とした諮問会議を新たに設置することや、海外の企業や人材を呼び込むために「アベノミクス戦略特区」を創設し、法人税率の大幅な引き下げや、輸出を拡大する農家に対し税制面などで支援を行うよう提言した。
これまで地方の要望に基づいて規制緩和や優遇措置を行ってきた特区制度を、政府主導に改めることを求めている。