経済産業省は、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げを、2013年4月2日に認可した。関電、九電とも、政府の認可を伴う電気料金の値上げは33年ぶり。東京電力福島第一原発事故後の値上げは、昨年9月の東電に次ぐ。
実施は5月1日から。関電管内で平均9.75％、九電管内では平均6.23％の引き上げとなる。値上げ幅は、いずれも申請時より圧縮された。
月間300キロワット時の電力使用でみると、月間の電気料金は、関電が現在の6844円から7301円（6.7％増）、九電が6664円から6888円（3.4％増）になる見通し。
これに燃料価格の上昇分を反映させる「燃料費調整制度」の値上がり分が加わる。
家庭向け料金の値上げにあわせて、政府の認可がいらない企業向け料金も5月1日から値上がりする。関電が平均17.26％、九電が平均11.94％の引き上げ。