東京・渋谷区議会が2013年3月29日、風俗営業適正化法(風営法)の「ダンス規制」の見直しを求める請願を全会派一致で採択、衆参両院に提出する意見書案を決定した。
ダンス規制には各方面から批判の声が多く、今回の区議会の採択を機に改正への期待が高まっている。
渋谷区議「解釈の幅が多くて問題ある法律だと思う」
風営法施行規則では、ダンスについて「客室が66m2以上でその5分の1以上が踊り場面積としなければならない」「電球の明るさが5ルクス(一部施設では10ルクス)以上でなければならない」、施行令では「営業時間は住居地域で午前0時まで、近隣商業地域で午前1時までの制限」などと定められている。また、風営法の解釈運用基準では、「深夜における飲食店営業の規制等」について「不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為」を「営業者側が積極的な行為によって」行わせることを禁じている。
ダンス規制削除を求め署名を集めている「Let's DANCE署名推進委員会」は「客室面積66m2(20坪)以上ないと営業の申請ができない、深夜営業すると罰金、営業停止処分などがあるのもおかしい」「多くのクラブ、ライブハウスでは健全に音楽、踊りを通じて人々が交流しており、薬物や暴力の排除・根絶に取り組んでいる」「警察の恣意的な解釈によって、規制や取締りが可能になる危険性をはらんでいる」と指摘している。
作家の石田衣良さんは「お上が庶民の文化や遊びを道徳的に律するというのは、江戸時代の封建制の話ではないのだろうか」「踊りたい人は朝まで踊らせてあげたい。これって、不道徳な願いなのかな」、クレイジーケンバンドの横山剣さんも「若いコにとっても、クラブにいた方が安全だったと思うんですけどね。最低限の秩序はそこにもある訳ですから、悪いことばかりではないですよね(中略)ヘタに深夜の街角に放り出されたら、治安的にはそっちの方がよっぽど危険でしょう」と疑問を投げかけていた。
今回請願を採択した渋谷区議会の議員・浜田ひろき氏はツイッターで「私としては風営法は行政への委任事項、裁量、解釈の幅が多くて問題ある法律だと思っています。時代遅れというのもあるんですが、こういう部分の腐敗は現在進行形であるように思います」とツイートしている。風営法のダンス規制への批判は主に「ダンスする自由を認めるべき」「ダンスが危険というような考えはおかしい」「曖昧な法律を改正すべき」という考えから発生しているようだ。