規制緩和で機関投資家、海外投資家が参入
PTS取引が急増している背景には、2012年10月末の規制緩和も影響している。PTSを通じた売買では、保有株比率が5％を超える場合はTOB（株式公開買い付け）が義務付けられていたが、金融庁がこの規制を緩和したことで、大量の株式を保有する機関投資家がPTSを利用しやすくなった。
それにより、第一生命保険や日興アセットマネジメントなどの機関投資家がPTSを利用。野村アセットマネジメントなども取引に参加している、との情報もある。
SBIジャパンネクスト証券によると、2012年11月以降のPTSの月間売買代金は1兆円を超えて、右肩上がりで推移している。また、1日平均の約定銘柄数も1000銘柄台に乗せた。
活発な個人投資家の売買に加えて、機関投資家や海外投資家の「参入」がPTS取引の拡大に拍車をかけている。