日本銀行が2013年4月1日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス8となり、12年12月の前回調査（マイナス12）に比べて4ポイント改善した。DIの改善は3四半期ぶりのこと。
日銀が金融緩和を強化するとの観測から円安や株高が進み、輸出企業を中心に景況感が改善するとの見方が強まったほか、米国など海外経済の回復も企業の心理をやわらげた。
業種別では、自動車や汎用機械などが改善。海外経済の回復や円安に伴う輸出の持ち直しのほか、エコカー補助金の終了に伴う国内販売の落ち込みが一巡したことも寄与した。
また、大企業非製造業のDIはプラス6で、前回から2ポイント改善。3か月先のDIは3ポイント改善しプラス9を見込んでいる。高額品消費が伸びている小売り、財政支出の拡大や金融緩和の恩恵を受けた建設や不動産の景況感が上向いた。
中小企業は、製造業が1ポイント悪化のマイナス19、非製造業は3ポイント改善のマイナス8となった。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は2月25日～3月29日。