「儲かる方法を伝授する」「簡単な作業で必ず儲かる」といって情報商材を購入させて、インターネット上で「クチコミ」宣伝を書き込む内職をめぐるトラブルが増加している。
国民生活センターに寄せられた2012年度（13年2月28日まで）の相談件数は147件で、前年同期に比べて28件増えた。消費者が業者に、すでに支払ってしまった金額は1件あたり約20万円にのぼる。
「儲かる」と電話で力説されて契約
「契約前に作業内容を知らされず、『儲かる』と電話で力説され契約したが、儲からない」
「文字を入力するだけの仕事と説明されたが、商品が売れないと収入にならない契約だった」
「『儲からなければ返金』と説明されて契約したが、知らされていない返金条件があり返金されない」
これらは国民生活センターに寄せられた「クチコミ」宣伝を書き込む内職の相談事例だ。
同センターが2013年3月21日に公表した「儲かるわけがない！？インターネット上の宣伝書込内職」と題する報告書によると、ネット掲示板やブログのコメントなどで「クチコミ」の宣伝を書き込む内職には、「商品仕入型」と「アフィリエイター育成型」の仕組みがあるという。
「商品仕入型」は、比較的安い（1万～5万円程度）情報商材を購入させ、その後に内職契約を勧誘するパターン。「アフィリエイター育成型」は、アフィリエイトをするために高額な（10万～50万円程度）情報商材を購入させられるパターン。
契約までの流れや収入を得るための仕組みなどは異なるが、「儲かる」とうたって情報商材を購入させる点や、内職がネットへの宣伝の書き込み作業である点が、業者の共通した勧誘の手口だ。
ネット広告を信じさせて、消費者に軽い気持ちで資料を請求させたり、情報商材を購入させたりして、その後に「簡単な仕事」とだけ言って作業内容や仕組みを契約前に説明しない、不意に内職の勧誘を持ちかけて契約させる、なかには電話で強引に内職の契約を迫る手口や、内職のための高額な情報商材をさらに購入させる手口などがみられるという。
もちろん、消費者はほとんど収入が得られない。
「返金されない」「交渉に応じない」ケースが多発
国民生活センターは、「クチコミ」宣伝を書き込む内職商法への相談件数が増えた背景には「ドロップシッピング（商品の発送を商品の卸売りや製造元に委託し、ネットショップ自らが在庫を持たない販売手法で、販売価格と製造元の卸売り価格の差額がネットショップの利益となる仕組み）やアフィリエイト（個人サイトと企業が提携して、その個人サイトを経由して商品が売れた場合に企業から報酬が支払われる仕組み）の市場規模が拡大していることがあります」とみている。「仕事といって書き込んでみたら、ステマ（ステルスマーケティング）だったというケースも報告されています。消費者の儲けたいという気持ちに付け入って勧誘する業者が後を絶ちません」と話す。
安易に契約してしまう消費者は、30歳～40歳が大半を占めている。また、給与所得者が42.8％を占めていて、「手軽に副業になる」との言葉に釣られているようだ。
そうした中で、国民生活センターが頭を痛めているのが、消費者（契約者）が解約を申し出ても、業者の態度が強硬で返金に応じないことが多いこと。勧誘の手口が巧妙になっており、なかには特定商取引法（特商法）の電話勧誘販売や業務提供誘引販売の適用を業者が否定するケースもみられる。
同センターでは、「たとえば商品仕入れ型には、特商法違反に抵触するかどうかを判断しづらいケースがあり、業者が交渉に応じないことがあります。そうなると裁判所か、消費者庁に判断してもらうしかありません」と、対応に苦慮しているようだ。