「一票の格差」問題をめぐり全国の高裁・高裁支部で行われていた16件の訴訟は、14件に「違憲」、さらにうち2件には「選挙無効」の判決が下るという、政府側に対して極めて厳しい結果となった。
弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として起こしていたもので、2013年3月27日、最後に残された仙台高裁秋田支部の判決が言い渡された。久我泰博裁判長は「違憲」との判断を示したが、選挙やり直しを求める請求は棄却した。
「合憲」判決はゼロ、新聞も一斉批判
一票の格差問題をめぐっては、2009年の衆院選に対し（最大格差は2.30倍）最高裁は11年3月に「違憲状態」の判決を下していた。しかし具体的な改善策が実現されないまま、12年総選挙は最大格差2.43倍とさらに拡大した状態となっていた。
一連の訴訟では、3月6日の東京高裁判決を皮切りに、実に14件の違憲判決が下った。残る2件（名古屋・福岡高裁判決）も、一定の期間内に改善されなければ違憲とみなされる「違憲状態」で、「合憲」とするものは1つもなかった。また25日には広島高裁が、翌26日には広島高裁岡山支部が、これまで例がなかった「無効」の判決を下した。
これを受け新聞各紙も26日朝刊などで、「一票が暴いた危機」（朝日）、「是正に国会待ったなし」（毎日）、「『違憲審査権の軽視』に怒り」（読売）、「怠慢国会に究極判断」（産経）とそろって国会の「無為無策」を糾弾している。
自民、公明両党はひとまず、小選挙区定数の「0増5減」を反映する公職選挙法改正案成立を最優先課題として取り組むとしている。一方でみんな・渡辺喜美代表、維新・橋下徹市長など抜本的な対策を求める声も上がっており、先行きは不透明な状況だ。