「仕事の評価は、仕事でしろ。それが原則だろうが」
一方、反対派はというと、
「子供が欲しくても作れない夫婦はどうする？明らかに差別じゃねえかよ」
「育児休暇をとって、職場に迷惑をかけた人間が勝ち組というのはおかしい」
「仕事の評価は、仕事でしろ。 それが原則だろうが」
などといったものがある。
人材コンサルタントの常見陽平さんはこの消費者庁の人事評価制度改正について、
「育児休暇に企業や社員が今後どう向き合うか、そういった関心を高める取り組みとしては評価しますが、だからといって育児休暇を取る人がこれで増えるとは考えられません」
と分析する。
日本の「風土」としては、育児休暇を取って復帰すると、これまでやってきた仕事を別の人が担当しているため、キャリアが途絶えたり、初めから部署の移動を前提に休暇が与えられていたりする。そのため休むことは不安を伴うし、そもそも育児休暇以前に、結婚や出産を遅らせている人が多いというのが現状だ。常見さんは、
「つまりはこうした風土を変えることが先決で、制度を変えるのはその次だということなんです」
と話している。