日本銀行の黒田東彦総裁は2013年3月26日午前、総裁就任後初めて国会に出席。衆院財務金融委員会で、2％の物価目標の達成に向けて「できることは何でもやる」という強いコミットメント（約束）が必要だと指摘。そのうえで「市場との対話や企業や家計とのコミュニケーションを強化し、デフレ期待を物価上昇期待に転換するのが大事だ」と語った。
従来の日銀の金融政策に対して、「（2％の物価目標を達成するには）十分なものとはいえない」と述べ、「量的にも質的にも大胆な金融緩和を推進していく必要がある」と改めて訴えた。2年程度を念頭に「責任を持って物価目標を達成したい」と強調した。
また、金融緩和のために買い入れる国債の残存年限を現在の3年までから延ばす手段について、「どのようにすれば効果的に金融緩和が進められるかということを念頭において、市場の状況も踏まえて十分検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。