大阪市の橋下徹市長が2012年2月、職員3万人余りを対象に行った労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）は13年3月25日、労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定した。府労委は市に対し「今後このような行為を繰り返さない」と誓約する文書を市労働組合連合会（市労連）に手渡すよう命じた。
橋下市長はこの認定を受け、市役所内で報道陣に対し「大変申し訳なく思っている」と述べ、命令に従う考えを示した。
アンケートは特定の政治家を応援する活動への参加や組合加入の有無などを問う内容で、市労連などが中止と回答の破棄、謝罪を求めて府労委に救済を申し立てていた。