日本経済新聞社の「社長100人アンケート」によると、国内景気が「拡大している」と答えた経営者が68.2％に達した。2013年3月23日に同社がまとめた。個人消費の回復などがけん引役で、前回調査（12年12月）の3.4％から大幅に増えた。
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で貿易自由化が進めば、「収益力が高まる」との声も54.1％に達した。
国内景気の現状について「拡大している」と答えた割合は、リーマン・ショック前の2007年10月の調査（79.3％）以来の高い水準となった。「横ばい」は31.1％で「悪化」はゼロ。安倍政権の誕生前から続く円高修正や株高などを受け、経営者の景況感は大きく改善している。
日経の社長100人アンケートは、国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を対象に四半期ごとに実施。今回は148社から回答を得た。