ドイツ連邦参議院（上院）は2013年3月22日、新聞社などがインターネットで配信したニュースを検索サイトが掲載する際、検索サイト運営会社に提供元の報道機関への利用料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。連邦議会（下院）は3月1日に可決しており、同法は成立することになった。検索最大手の米グーグルは廃案を求め抗議キャンペーンを展開していた。
この法は報道機関がニュースを公開してから1年間は「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を持つと規定している。検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合や営利目的でない個人サイトなどの引用は例外となるほか、ヨーロッパで最大発行部数のニュース週刊誌「シュピーゲル」が読者の利益にかなうとして料金を徴収しない方針を決めている。