最終決戦までのタイムリミットは7月27日?
韓国では3月20日、テレビ局や金融機関に対する大規模なサイバー攻撃が仕掛けられた。韓国政府は21日、原因となったウイルスが中国経由で送られてきたと発表。前出の韓国人ジャーナリストは、「確定ではないが、北朝鮮の関与が濃厚。韓国にとって新しいタイプの脅威という意味で、影響は大きい」と話す。
北朝鮮がさらに態度を硬化させれば、日本への影響も出てくるだろう。3月21日放送の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)に出演したコリア・レポートの辺真一氏は、日本を名指しして核攻撃の可能性に言及したのは初めてという点に注目した。全面戦争が起こり、在日米軍が出動すれば日本が「後方基地」の役割を果たすことになる。それを阻むために日本への攻撃を辞さないはずだと辺氏は分析する。3月21日には朝鮮中央通信が、日本本土や沖縄の米軍基地は「攻撃の射程内にある」と改めて「警告」したという。
北朝鮮が「核戦争」に言及して日米韓を相手に揺さぶりをかけるのは、米国と関係正常化するために交渉の場に引っ張り出すのが目的ではないかと辺氏。米国による敵視政策を改めさせ、最終的には「米朝平和条約」を締結して、攻撃対象にされる可能性を排除するまで持っていきたいようだ。金氏の第1書記就任1周年にあたる4月11日や、日中韓首脳会談が予定されている5月下旬が、何らかのアクションを取るタイミングとしてあり得るという。さらに、朝鮮戦争休戦協定締結60周年にあたる7月27日を「タイムリミット」として考えているのではないか、との見方を示した。